令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業（3次公募）

補助金

更新：2024/06/19

本事業は、フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。

都道府県	全国
対象者	【応募可能な団体】（1）調査・実証事業食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。（2）設備・機器リース導入事業食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、協議会又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。協議会は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限り、補助事業者となることができます。 ① 食品等の集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。 ② 代表団体が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。 ③ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。 ④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	2,500万円
補助率	２分の１以内
公募期間	2023年6月21日〜2023年7月11日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/230621_021-1.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年7月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。