令和6年度 沖縄県中小企業等事業再構築促進補助金
補助金
|更新：2024/11/30
県内中小企業等の事業再構築を促進し、再チャレンジを後押しすることを目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が基金を造成して行う中小企業等事業再構築促進補助金への上乗せ補助を行うため、予算の範囲内で、沖縄県中小企業等事業再構築促進補助金を交付します。
| 都道府県 | 沖縄県 |
|---|---|
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす者を補助対象者とします。 (1)県内に主たる事業所を有する事業者であること。 (2)中小企業等事業再構築促進補助金交付規程で定める中小企業者等であること。 ※国補助金交付規程別紙１で定める中堅企業等及び対象リース会社は対象外です (3)国補助金第８回又は第９回公募分の交付決定を受けた者であること。 (4)国補助金第８回又は第９回公募分の交付決定を受けた事業が、令和６年４月１日から令和６年12月31日までに完了しており、令和７年３月31日までに国補助金の補助金確定通知書を受理する者であること。 (5)事業税に滞納がないこと。 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 10 分の 1 以内 |
| 公募期間 | 〜2025年1月10日 |
| 実施機関 | 沖縄県 |
| 参照元 | 公式サイト |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は沖縄県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、建物費、工事費、機械装置費、システム構築費、器具備品費です。また、補助上限金額は100万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月10日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
公募締切日カレンダー
2025年5月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
