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経営力向上支援【中小企業庁】

経営財務
融資
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更新:2024/09/05

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

都道府県
全国
対象者

経営力向上計画の対象者は、「従業員2,000名以下の特定事業者」です。

ここでの特定事業者は、以下の9つのいずれかに該当する法人形態のことです。

  1. 個人事業主(開業届を提出していること)
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
  5. 一般社団法人
  6. 医業を主たる事業とする法人
  7. 歯科医業を主たる事業とする法人
  8. 社会福祉法人
  9. 特定非営利活動法人

※5と6では、構成員の一定割合が特定事業者であること 経営力向上計画は、個人事業主や、中小企業などの会社も対象となる以外に、組合や一般社団法人など、多くの事業者が利用できる制度です。

実施機関中小企業庁
参照元https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。
  1. 融資条件の確認

    申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
    融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
  2. 必要書類の準備

    融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、中小企業庁に事前に相談するのがおすすめです。
    事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
  3. 面談・審査

    中小企業庁に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
  4. 融資実行

    審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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