コロナ借換資金融資（コロナ借換）（江戸川区）

【融資対象者】（基本要件） 1.江戸川区内に住所（法人にあっては本店）を有する中小企業者であること。ただし、事業所を区内のみに有し、3年以上経営実績のある個人については、この限りでない。

2.江戸川区内で引き続き1年以上同一事業を経営していること。ただし、1年以上経営実績があり、かつ、本店を区内に移した法人については、この限りでない。

3.個人にあっては特別区民税又は市町村民税を、法人にあっては法人都民税又は法人市町村民税を完納していること。ただし、地方税法第15条若しくは同法第15条の4の規定による徴収猶予又は同法第20条の5の2の規定による期限の延長がなされた場合は、この限りでない。

4.法律に基づく資格、許認可等を要する業種にあっては、その資格を有し、又は許認可等を受けていること（当該資格を取得又は当該許認可等を受けることが確実と見込まれる場合を含む。）。

5.信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

【売上減少要件】 1.直近の6カ月または1年間の営業利益＋減価償却費（以下「営業利益等」とする）がコロナウイルス感染拡大の影響が生じた前(以下「コロナ禍前」)の期と比較し20パーセント以上減少していること。

2.1の減少率が算出できない場合（コロナ禍前から営業利益等がマイナスの場合）は、以下A、Bの要件を共に満たしていること。 A.コロナ禍前より営業利益等の負（マイナス）の値が増加していること B.売上高が感染拡大前の期と比較し20パーセント以上減少していること

3.中小企業等経営強化法第21条第2項による認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善計画を策定していること。

※詳細は公式サイトをご確認ください。