介護分野におけるICT化は、介護記録・情報共有・報酬業務の効率化等を通じて、職員の負担軽減を図り、質の高いサービスの提供や人材確保の観点からも重要です。
このため、県では介護記録から請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトやタブレット端末などの導入を支援する「介護サービス事業所ICT導入支援事業」を実施します。
都道府県 | 鹿児島県 |
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対象者 | 【対象施設】 介護サービス事業所・施設(介護保険法に基づく全サービス) 【補助要件】 次に掲げる(1)~(5)について、いずれも満たすことを補助要件とします。 (1)「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」を参考に、ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、「6.導入計画の作成及び導入効果の報告・公表」に基づき、導入計画を作成すること。 (2)「科学的介護情報システム(以下「LIFE」という。)による情報収集に協力すること。 なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。 (3)タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること)。 (4)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。 事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。 加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。 なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」(令和4年3月)を参考にすること。 (5)「6.導入計画の作成及び導入効果の報告・公表」に基づき、導入効果の報告を行うとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。 ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。 ※詳細は公式サイトより実施要綱等をご確認ください。 |
上限金額 | 260万円 |
公募期間 | 〜2022年9月16日 |
実施機関 | 鹿児島県 |
参照元 | https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/kagosimaict.html |
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