令和５年度<三次公募> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業テナントビルの省ＣＯ２改修支援事業

補助金

更新：2024/10/30

テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（ＧＬ）契約等）を結び、ＧＬ契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省ＣＯ２化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるＧＬ契約等の普及促進を目的とします。

都道府県	全国
対象者	日本国内で事業を営んでいる法人であって、その者が所有する国内のテナントビルに対し、補助対象事業の目的に則した機器等を導入する者とする。なお、マスターリース等でテナントビルの所有者と設備設置者が違う場合や区分「ｈその他環境大臣が適当と認める者」に該当する場合は公募前にＳＥＲＡに相談のうえ、必要な手続（協議）を行うこと。ａ民間企業ｂ独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ｃ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｄ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人ｅ医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人ｆ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ｇ地方公共団体ｈその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者
対象経費	工事費原材料費人件費水道光熱費機械装置費知的財産権関連費運搬費設備処分費消耗品費器具備品費リース料調査費設備費委託・外注費旅費保険料資料購入費
上限金額	4,000万円
補助率	3分の1
公募期間	2024年10月15日〜2024年11月8日
実施機関	環境省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、原材料費、人件費、水道光熱費、機械装置費、知的財産権関連費、運搬費、設備処分費、消耗品費、器具備品費、リース料、調査費、設備費、委託・外注費、旅費、保険料、資料購入費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。