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令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速事業 LCCO2 削減型の先導的な新築 ZEB 支援事業(二次公募)

補助金
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更新:2025/03/10

地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生する CO2を算定・削減する取組の普及拡大を目的とします。

都道府県
全国
対象者

a 民間企業

b 個人事業主

c 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人

d 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 108 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

e 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

f 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人

g 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人

h 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

i 地方公共団体(都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く)

j その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

対象経費
上限金額5億円
補助率3/5、1/2、1/3
公募期間2025年2月18日〜2025年4月30日
実施機関環境省
参照元https://siz-kankyou.com/2024co2-1/lczeb2/
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、設備費、システム構築費、機械装置費、原材料費、工事費、認証・登録費です。
    また、補助上限金額は5億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月30日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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