地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生する CO2を算定・削減する取組の普及拡大を目的とします。
都道府県 | 全国 |
---|---|
対象者 | a 民間企業 b 個人事業主 c 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人 d 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 108 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人 e 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 f 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人 g 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人 h 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 i 地方公共団体(都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く) j その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者 |
対象経費 | |
上限金額 | 5億円 |
補助率 | 3/5、1/2、1/3 |
公募期間 | 2025年2月18日〜2025年4月30日 |
実施機関 | 環境省 |
参照元 | https://siz-kankyou.com/2024co2-1/lczeb2/ |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |