令和7年度地域文化財総合活用推進事業
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した,伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成,古典に親しむ活動など,各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで,文化振興とともに地域活性化を推進することを目的としています。
都道府県 | 全国 |
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対象者 |
- 世界文化遺産の構成資産が所在する地方公共団体等によって構成される協議会等
- 日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財の所有者又は保護団体(保存会等)等によって構成される協議会等。なお、日本遺産の候補地域は新規認定から3年間の地域に限る
- 地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体(保存会等)等によって構成される協議会等
- 地域の文化財の所有者若しくは保護団体(保存会等)等によって構成される実行委員会又は文化財保存活用地域計画等を策定している市区町村及び民間団体等で構成する協議会等
- 地域の文化財の所有者又は保護団体(保存会等)等によって構成される実行委員会等
- 市区(東京都の特別区に限る。)町村地方公共団体等
- 地方公共団体、又は保護団体(保存会等)等
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対象経費 | |
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公募期間 | 〜2025年1月20日 |
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実施機関 | 文化庁 |
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参照元 | 公式サイト |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文化庁までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、保険料、旅費、リース料、運搬費、委託・外注費、器具備品費、原材料費、消耗品費、会議費、工事費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。