令和6年度 香芝市中小企業設備投資促進補助金

新事業活動（※）のための設備の取得または更新を行う中小企業者で、次のいずれにも該当するもの。

(1)市内で現に事業活動を1年以上行っていること。 (2)市税に滞納がないこと。 (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業を営むものでないこと。 (4)香芝市暴力団排除条例（平成23年条例第14号）第2条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。

※新事業活動とは ​新商品の開発または生産、新たな役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動であって、競争力の強化に資するものをいいます。