環境保全対策資金融資（設備）

以下の条件を全て満たしていることが必要です。

1.区内に主たる事業所（法人の場合は本店）がある中小企業者の方

2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること

3.区内にある事業所において、資金の目的が次のいずれかに該当する方

①公害の発生防止　②アスベスト飛散防止

③自動車の低公害化（中古車を除く）　④再生可能エネルギー等の利用

⑤雨水の利用　⑥省エネルギーの推進　⑦ISO14001・エコアクション21認証取得

※①・②は環境保全課、③～⑥は温暖化対策課、⑦は経済課の認定が必要です。なお、認定に代えてあっせん制度利用申し込みに係る事前審査結果通知（⑦の場合は補助金決定通知書）等による申し込みができる場合もあります。詳しくは融資相談係までお問い合わせください。

4.所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、完納していること

　※申告地は区外でも可 5.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること

6.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

7.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること