新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク体験居住】

助成金

補助金

更新：2024/06/19

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】在住者がテレワークで体験居住した際に特別支援金を交付します。

都道府県	新潟県
対象者	以下 ①体験居住前に関する要件、②本市に関する要件、③仕事に関する要件を全て満たすこと ①体験居住前に関する要件以下の全てに該当すること。・本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に在住していたこと ※名古屋圏・大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市で体験居住を開始した方に限ります・3日前までに本市に事前申込書を提出すること ② 本市に関する要件以下の全てに該当すること。・申請時において、本市で1週間以上の体験居住を行ったこと・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと・日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること・その他市長が移住促進特別支援金（体験居住）の対象として不適当と認めた者でないこと ③ 仕事に関する要件以下の全てに該当すること。・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思による場合であって、所属先企業等の業務を引き続き行うこと・デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該申請者に資金提供されていないこと
公募期間	〜2024年3月15日
実施機関	新潟市
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年3月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。