松山市新ビジネスチャレンジ促進補助金

【補助対象者】 松山市内に事務所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主含む。） ※中小企業者とは、中小企業基本法に定める中小企業者です。 ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者

(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

【補助対象事業】 補助金の対象となる事業は、次の要件のいずれにも該当する事業再構築等の事業です。

■新規性及び将来性があると市長が認める事業であること。 ■新型コロナウイルス感染症の流行及び原油その他物価の高騰による社会経済の変化に対応するため、事業再構築等の必要性があると市長が認める事業であること。 ■令和5年2月28日までに事業を完了し、実績報告ができる事業

※詳細は公式サイトをご確認ください。