岬町創業支援補助金

補助金

更新：2025/05/27

岬町内で新たに創業する方に対し、創業時や創業後の必要経費の一部を補助する制度です。事務所開設費や設備工事、備品購入、専門家経費、広告宣伝費等が対象となります。補助対象期間は令和8年3月31日までです。

都道府県	大阪府
対象者	岬町内で新たに創業する個人または法人、もしくは新たに岬町内で事業を開始する既存個人・法人町内に事業所を設置して創業（予定）要綱の施行年度の前年度から翌年度中に創業した/する、かつ補助金申請は今年度中に行う個人は実績報告までに町内居住＆住民台帳登録、法人は本店所在地が町内で登記済み岬町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業の証明書を提出できる岬町主催ビジネスプランコンテストで上位4位以内に入賞町税・税外収入金に滞納がない暴力団等反社会的勢力と無関係過去に本補助金を受給していない
対象経費	水道光熱費不動産賃借料リース料旅費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費専門家経費工事費設備費器具備品費
上限金額	30万円
補助率	1/2
公募期間	〜2026年3月31日
実施機関	岬町
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岬町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、水道光熱費、不動産賃借料、リース料、旅費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。