令和6年度官民連携新技術研究開発事業補助金

補助金

更新：2024/10/23

近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、更なる新技術の開発及び普及が必要となっています。このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。

都道府県	全国
対象者	アセクターＡは、２以上で研究組織（以下「新技術研究開発組合」という。）を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターＢ又はＣの者と共同研究を行うこと。セクターＡ民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）セクターＢ国立研究開発法人セクターＣ大学イ研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。ウ研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。エ以下の要件を満たす研究者（以下「研究総括者」という。）を有していること。 ① 高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること。 ② 長期出張により長期間研究が実施できない場合又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと。
対象経費	研究費設備費器具備品費機械装置費工事費旅費原材料費委託・外注費消耗品費人件費
補助率	1/2以内
公募期間	2024年10月11日〜2024年11月1日
実施機関	農林水産省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、研究費、設備費、器具備品費、機械装置費、工事費、旅費、原材料費、委託・外注費、消耗品費、人件費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月1日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。