綾瀬ブランド新商品開発事業補助金

【補助対象事業者】 1.市内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者、事業継続が1年未満であって綾瀬市中小企業融資制度要綱（平成29年4月1日施行）第3条第3号に規定する創業支援融資を受けている中小企業者又は綾瀬市企業の立地促進等に関する条例（平成24年綾瀬市条例第9号。以下「企業立地条例」という。）第5条に規定する事業計画の認定を受け、操業を開始した中小企業者又は当該中小企業者2社以上により組織された団体。ただし、資本金の2分の1以上を大企業が所有している、又は、役員のうち2分の1以上を大企業が占めている中小企業及び企業立地条例に係る認定を受け、操業を開始してから1年を経過していない中小企業者を除く。4. 主たる業種が、日本標準産業分類の大分類（平成21年3月17日総務省告示第175号）に分類される製造業である者。

2.納期限の到来した市税を完納している者。

3.綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第4号に掲げる暴力団員等又は同条第5号に掲げる暴力団経営支配法人等に該当しない者。

4.あやせ工場スマートナビに企業情報等を掲載している者、または交付決定までに掲載を行う者。

5.日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）第6条に基づき実習生を含む外国人従業員等に対する日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努める者。

6.平成27年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（以下「SDGs」という。）の普及促進に向けた神奈川県のかながわSDGsパートナーの登録に向けた取組に努める者。

【補助対象事業】 新商品開発に係る専門家によるコンサルティング費用及び専門家の派遣に係る費用

※詳細は公式サイトをご確認ください。