入間市空き店舗活用創業等支援補助金

補助対象物件 閉店後3か月以上使われていない店舗物件。または、建築後1年以上使われてない店舗物件。

• 大規模小売店舗立地法の対象となる施設内の物件でないもの
• 住宅部分を有する店舗物件は、店舗部分と住宅部分が明確に分離できているもの （注意）現在、店舗部分と住宅部分が明確にされていない物件でも、工事等により分離することができる物件も対象となります。
• 地上1階および2階部分にあるもの
• 補助対象事業
• 小売業、一般飲食店その他サービス業であるもの
• 1週間あたり5日以上かつ1日のうち午前11時から午後2時までの3時間又は午後6時から午後9時までの3時間を含む時間帯に店舗営業を行うもの
• 事業を2年以上継続して運営するもの
• 創業計画書を有し、その計画に対し入間市商工会の確認を受けているもの
• 許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けているもの（当該許認可等を受けることが確実と認められる場合を含む。）
• 申請した年度内に店舗営業を開始するもの
• 風俗営業等ではないこと。
• フランチャイズでないこと。

補助対象者 次の全ての要件を満たす方が対象となります。

• 直接営業に携わること。
• 市税（法人の場合は代表者の市税を含む。）を滞納していないこと（市外の方の場合は、お住まいの市区町村民税を滞納していないこと。）。
• 入間市商工会および空き店舗の属する商店街の会員であること（事業開始に当たり、入会する方を含む。）。
• 商店街の区域内の空き店舗については、当該商店街の会員であること（事業開始に当たり、入会する者を含む。）。
• 暴力団員および暴力団関係者でないこと （注意）空き店舗の所有者が、同一人、配偶者並びに3親等以内の血族および姻族の場合は、家賃補助は対象外（法人の場合は、代表者並びに代表者の配偶者並びに3親等以内の血族および姻族である方を含む。）。