令和６年度　デジタル導入モデル支援事業補助金<公募再開>

補助金

更新：2025/01/24

県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。）

都道府県	島根県
対象者	下記いずれも満たす者・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※みなし大企業申請可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象経費	システム構築費委託・外注費機械装置費器具備品費クラウドサービス利用費専門家経費謝金旅費資料購入費研修費
上限金額	4,000万円
補助率	1/3、1/2
公募期間	2025年1月14日〜2025年2月21日
実施機関	公益財団法人しまね産業振興財団
参照元	https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8667

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人しまね産業振興財団までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、委託・外注費、機械装置費、器具備品費、クラウドサービス利用費、専門家経費、謝金、旅費、資料購入費、研修費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。