令和7年度新技術社会実装支援プログラム

補助金

更新：2025/02/27

万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、「支援プログラム」に対する寄附を募った上で、必要な経費への補助を行います。

〔受付開始日〕令和7年2月19日（水曜日）

〔申請締切日〕 ①第1次締切の場合は令和7年3月4日（火曜日）午後6時 ②第2次締切の場合は令和7年5月1日（木曜日）午後6時必着

都道府県	大阪府
対象者	以下のいずれにも該当する者とします。・大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人
対象経費	専門家経費謝金旅費委託・外注費消耗品費運搬費リース料工事費保険料人件費不動産賃借料
上限金額	4億円
公募期間	2025年2月19日〜2025年5月1日
実施機関	大阪府
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大阪府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、謝金、旅費、委託・外注費、消耗品費、運搬費、リース料、工事費、保険料、人件費、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は4億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月1日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。