令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援）【川崎市】

・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。

・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP－THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP　Biotech　Lab

(6)ナノ医療イノベーションセンター

・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援）の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。

・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。

<必須> 事前相談表：令和6年4月19日（金）～9月17日（火）必着