長門市企業立地奨励金

製造業及び情報サービス業を含め、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に規定する次の業種とする。

分　類 ：具体的な業種

大分類 Ａ 農業、林業 ： 11 耕種農業（植物工場に限る）

大分類 Ｂ 漁業 ： 315 定置網漁業、4 水産養殖業

大分類 Ｅ 製造業 ： 製造業

大分類 Ｇ 情報通信業 ： 39 情報サービス業、40 インターネット付属サービス業、41 映像・音声・文字情報制作業

大分類 Ｈ 運輸業・郵便業 ： 44 道路貨物運送業、47 倉庫業、484 こん包業

大分類 Ｉ 卸売業・小売業 ： 卸売業、小売業

大分類 Ｋ 不動産業、物品賃貸業 ： 691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）

大分類 Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業 ： 71 学術・開発研究機関、726 デザイン業、73 広告業

大分類 Ｍ 宿泊業、飲食サービス業 ： 751 旅館・ホテル、76 飲食店

大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの） ： 9294 コールセンター業

次の業種については、上記の業種に関わらず対象とする。

(1)　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条第4項または第7項の承認を受けた地域経済牽引事業計画に掲げる業種

(2)　生産性向上特別措置法第40条第4項の規定に基づき認定された先端設備等導入計画に掲げる業種

(3)　本市の産業構造の高度化、多角化等に寄与すると市長が特に認める業種