令和６年度防衛政策等普及啓発事業費補助金

次に掲げる要件のすべてに該当する団体が対象です。

1. 過去３年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。
2. 本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。
3. 政治活動又は宗教活動を行っていないこと。
4. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他の法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。