小規模事業者等事業所賃借料補助金

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。

・町内で事業を営んでおり、事業所（建物）を賃借している。 ・令和２年３月、４月または５月いずれかの売り上げが、前年同月（創業して１年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和２年１月または２月）と比較して20％以上減少している。 ・町税を完納している。 ・中小企業信用保険法第２条に該当する。