大津町創業支援補助金

1～8の要件をすべて満たす方が対象となります。

1.次のいずれかに該当する者であること。

• 創業する者にあっては、補助金の申請年度内に創業を行う者であること。
• 新分野に進出する者にあっては、交付の決定を受けた後に着手する者であること。 2.補助事業完了後も3年間継続して事業を行う見込みがあること。 3.補助対象者が個人の場合は、本町の住民基本台帳に記載されていること又は創業する日までに記載されることとし、補助対象者が法人の場合は、補助金の交付を受ける年度の末日までに町内を本店又は主たる事務所の所在地とした法人登記を行うこと。 4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団若しくは同条6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者でないこと。 5.市町村税の滞納がないこと。 6.創業する者にあっては、町長から産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項に規定する創業支援等事業計画に基づく、支援を受けたことの証明書の交付を受けること。 7.補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては、その代表者を含む。）が過去に大津町起業創業事業費補助金又は大津町創業支援補助金の交付を受けていないこと。 8.みなし大企業でないこと。