令和７年度「海外出願支援事業」第１回募集

• 秋田県内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）
• 応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標を既に出願済みであること
• 採択後、指定期限までに、国内出願を基礎とした優先権主張を伴う外国出願を行う予定があること（商標は除く場合あり）
• 技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が否定されていないこと
• 外国で権利取得後、事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思があること
• 出願に必要な資金計画（自己資金・借入金等）があること
• 一般社団法人発明推進協会との重複申請不可

※法人・個人事業主・協同組合等で提出書類が異なります。