大田区中小企業融資あっせん制度「開業資金」

開業資金

次の（1）又は（2）、及び(3)に該当すること。

（１）事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること。

（開業した日（注釈）から1年未満の者を含む。）

（２）事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立（本店登記）して開業すること。（法人を設立した日から1年未満の者を含む。）

（３）納期到来分の住民税を完納していること。

商店街空き店舗活用開業資金

次の（1）及び（2）の要件を備えていること。

（1）「開業資金」に規定する要件を備えていること。

（2）区内の商店街空き店舗（注釈）において、商業活動を目的とした開業を予定している者又は開業した者。

ものづくり事業開業資金

次の（1）及び（2）の要件を備えていること。

（1）「開業資金」に規定する要件を備えていること。

（2）ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤産業又は統計法に規定する統計基準である日本産業分類に掲げる大分類E-製造業を営む者として開業を予定している者又は開業した者。