【期間延長】令和5年度堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

【申請者の要件】 本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き 1 年以上事業を行っている「中小企業基本法第 2 条第 1 項」に規定する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。

なお、過去に本補助金の交付を受けた者は、最後に補助金交付を受けた年度から翌 2 年度の間において申請できません。

【事業計画の要件】 次のすべてを満たすことが必要です。

（1）申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業（既存製品・既存技術の改良を含む）であること。 （2）本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。 ※本店登記は市内の自宅で、実質的な事業所は市外の場合などは認めません。 （3）3 年以内の完了をめざす事業計画であること。 （4）既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。 （5）同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。

※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。