令和7年度M&A型事業承継支援補助金

M&A・事業承継

更新：2025/05/23

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。

都道府県	京都府
対象者	株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）で、次の①から③をすべて満たすもの ①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること ②令和６年４月１日から令和８年２月２７日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの ※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること ③申請にあたり、（公財）京都産業２１京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
対象経費	調査費委託・外注費専門家経費システム構築費リース料会議費広告・宣伝費
上限金額	100万円
補助率/利率	1/2以内
公募期間	2025年5月1日〜2026年2月27日
実施機関	京都府
参照元	公式サイト