令和６年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）

下記の要件を満たす事業とします。 （１）NPO 等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。 ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等 イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等 ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会 エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催 （２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。 （３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。 （４）NPO 等民間団体が実施主体となる事業であること。 （５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。 （６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。 （７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。 （８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。