創業支援資金（県制度）

１.国が認定した市町村の特定創業支援事業の支援を受けて，6月以内に県内で新たに事業を開始しようとする個人及び会社（開業して5年未満の者を含む）

2.商工団体の推薦を受けて1月以内に個人で、または2月以内に会社を設立して県内で新たに事業を開始しようとするもの（開業して5年未満の者を含む）で，次の要件のいずれにも該当するもの

（１）適切で確実な事業計画及び経営能力を有する者

（２）この融資を受けて開業することにより，地域経済の活性化に寄与するものとして，商工団体の長が推薦した者

※1及び2は国の創業関連保証制度及びスタートアップ創出促進保証制度（経営者保証免除）に対応

※スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合，初回の確定申告納付が終了していない方は事業開始に必要とする額の10％以上の自己資金を有している必要があります。

３.新規に中小企業者として県内で事業を開始しようとする個人及び会社，又は企業組合として県内で事業を開始しようとするもの（開業して6月未満の者を含む）で，次の要件のいずれにも該当するもの

（１）適切で確実な事業計画及び経営能力を有する者

（２）この融資を受けて開業することにより，地域経済の活性化に寄与するものとして，商工団体の長が推薦した者