中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画【固定資産税の特例措置】

補助金

更新：2024/09/03

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、1/2に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

都道府県	熊本県
対象者	中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
対象経費	機械装置費器具備品費設備費
補助率	固定資産税を3年間、1/2(4年にわたって1/3)に軽減
実施機関	熊本市
参照元	https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19739&e_id=19

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、設備費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。