インバウンド対応力強化支援補助金

【補助対象事業者】 ・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

【補助対象事業】 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

・多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など