鳥取市中小企業人材育成補助金

補助対象者 鳥取市内に本社又は支社が所在する事業者であって、次のいずれも満たす者。

次のいずれかに該当する者であること。 １、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者 ２、社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）

・研修業務の委託先と資本的、経済的、組織的な関連性からみて密接な関係にない者。 ・研修業務の委託先が、事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族でない者。 ・暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団と密接な関わりのある事業者でないこと。 ・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。 ・市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。 ・営業に関して必要な許認可等を取得している者。