外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助

助成金

補助金

更新：2024/06/19

【令和5年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）】海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。

特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

【令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）】海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

都道府県	全国
対象者	令和5年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）【支援の対象・要件】・「中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）。ただし、みなし大企業を除く。・令和4年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し、出願した「特許」の案件で、審査請求期間内であること。令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【支援の対象・要件】・「中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）。ただし、みなし大企業を除く。・特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した特許のうち、4庁（米国、欧州、中国、韓国）から、「拒絶理由通知」を受領している案件であること。・拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であること。・採択後に、応答手続きを行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。 ※詳細は公式サイトより、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。
上限金額	60万円
補助率	1/2
公募期間	〜2023年11月30日
実施機関	特許庁
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は特許庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は60万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。