物流拠点機能強化支援事業(補助事業)
災害時や電力不足時でも物流拠点の電源機能を維持し、物資輸送体制の確保を目的として、非常用電源設備(発電設備または蓄電池)の導入を支援します。
- 対象は中・大規模の物流拠点施設。
- 設計・工事費等を含む非常用電源設備の導入費が補助対象。
- 補助率は1/2以内、上限額は1,500万円です。
- 事業実施のため地方公共団体と協定締結や災害時協力等が条件となります。
- 詳細は国土交通省の関連資料等をご確認ください。
都道府県 | 全国 |
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対象者 |
- 小規模施設(面積1,000㎡未満)ではない物流拠点施設であること
- 下記4つの意向すべてに該当する事業者
- 災害時等、地方公共団体からの協力要請に対応する意向
- 地域と災害時等の施設利用協定を結ぶ意向
- 地方公共団体が実施する訓練に参加する意向
- 災害時等の施設利用に関する地方公共団体の調査に協力する意向
- 施設基準:新耐震基準適合、屋根有り、十分な床強度、12mトラックの作業空間確保、原則津波浸水地域外、行政庁舎等避難所でない施設
- 該当事業者例:倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者
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対象経費 | |
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上限金額 | 1,500万円 |
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補助率 | 1/2以内 |
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公募期間 | 2025年4月23日〜2025年11月28日 |
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実施機関 | 国土交通省 |
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参照元 | 公式サイト |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年11月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。