松山市観光サービス高付加価値化補助金

【補助対象者】 補助対象者は、市内に事業所等を有する観光事業者、観光関係団体その他市長が適当と認める者 ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1) 市が構成員となっている団体（市が第三者としての意見を述べる立場で参加している団体を除く。）

(2) 市税を滞納している者

(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5) 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者その役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者又は同条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

【補助対象事業】 補助対象となる事業は、新規性及び公益性が認められる観光サービスの高付加価値化を図る次のいずれかに該当する取組です。

(1) 体験型メニューその他の旅行者に向けた商品、サービス等の開発又は改良 (2) 旅行者が参加できるイベント等の開催又は拡充 (3) 旅行者の利便性を向上させる受入環境の整備 (4) その他市長が認める観光サービスの高付加価値化事業