令和6年度 埼玉県起業支援金(2次募集)

対象となる方（主な要件） （起業の場合）令和６年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。 （事業承継・第二創業の場合）令和６年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。 県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

対象となる事業（主な要件） 対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業 ※社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。 （ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性） （イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性） （ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用） ※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。