令和6年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、本事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する方。次の1）から3）までのいずれかに該当する必要があります。

1）令和7年3月31日までに大学等【注】を卒業又は修了予定の者

2）登録申込時において大学等【注】を卒業又は修了しており、かつ、満30歳未満の者

3）登録申込時において大学等【注】を卒業後3年以内の者

【注】大学等とは、大学（短大除く）、大学院、大学校（4年制大学相当に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）のいずれかを指します。