令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）

補助金

更新：2024/09/19

グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けたＦＳ事業及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とする。

都道府県	全国
対象者	次の要件を全て満たす企業・団体等とします。なお、提案時には、複数の企業・団体等が共同で事業を行う形式の共同申請も可能ですが、その場合は幹事法人を一者決めるとともに、幹事法人が申請書類を提出してください。また、その場合の補助金は、幹事法人に交付し、幹事法人から共同申請者に分配することとします。日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格 ① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有していること。 ② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。 ⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。 ⑦ 政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格 ① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。 ② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。 ⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。 ⑦ 政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
対象経費	人件費旅費会議費リース料謝金消耗品費機械装置費設備費器具備品費システム構築費委託・外注費広告・宣伝費運搬費通訳・翻訳費
上限金額	5億円
補助率	1/2以内、2/3以内
公募期間	2024年9月9日〜2024年10月11日
実施機関	経済産業省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、会議費、リース料、謝金、消耗品費、機械装置費、設備費、器具備品費、システム構築費、委託・外注費、広告・宣伝費、運搬費、通訳・翻訳費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。