令和6年度 建築物耐震化支援事業費補助金

木造住宅耐震診断支援事業 この事業は、むつ市内に存する木造住宅の所有者および居住者が、住宅の耐震診断を希望する場合に、市が耐震診断員を派遣し耐震診断を行うものです。

次の各要件をすべて満たしている住宅が対象です。 １．昭和56年５月31日以前に着工し、建築された住宅で、同年６月１日以降建築されていないもの。 ２．一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるもの。）で、地上階数が２以下のもの。 ３．在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ４．原則として、延べ床面積が200㎡以下であること。ただし、200㎡を超える場合であっても、400㎡を上限とし、派遣対象者の負担を増額することで対応可能です。 ５．所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ６．所有者及び居住者が市税等を滞納していないこと。 ７．所有者及び居住者が暴力団並びに暴力団員と関係を有していないこと。 ８．過去に本事業による耐震診断を受けていないこと。

木造住宅耐震改修支援事業 この事業は、耐震診断を行った結果、耐震性がないと診断された住宅について、耐震改修工事、建替工事又は除却工事を実施する場合に、市が補助金を交付するものです。

次の各要件を全て満たしている住宅が対象です。 １．昭和56年５月31日以前に着工し、建築された住宅で、同年6月1日以降建築されていないもの。 ２．一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が５０㎡以下であるもの。）で、地上階数が２以下のもの。 ３．在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ４．２０１５年改訂青森県木造住宅耐震診断シートによる耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と診断されたもの。 ５．補助対象工事が令和７年１月３１日までに完了すること。 ６．過去に本事業又は県の要綱に基づく補助の対象となった耐震改修や建替を行っていないこと。

次の各要件を全て満たしている方が対象です。 １．市内に存する補助対象住宅の所有者又は居住者で個人である方。 ２．所有者及び居住者が市税等を滞納していない方。 ３．所有者及び居住者が暴力団並びに暴力団員と関係を有していない方。