分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成

次に掲げる要件のすべてを満たす、建築後5年以上が経過した区内分譲マンションの管理組合が対象です。

1. 管理規約が整備されていること。
2. 管理組合の集会において、「長期修繕計画作成標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」に沿った長期修繕計画の作成または見直しをすることおよびその経費について決議がなされていること。
3. 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（平成31年3月29日条例第30号）第15条第1項に規定する要届出マンションである場合は、同条の規定による届出（同条第5項に規定による変更の届出及び第16条第1項の規定による更新の届出を含む。）が完了していること。
4. 過去10年以内に、本要綱による助成を受けていないこと。
5. 長期修繕計画を作成していないことまたは既存の長期修繕計画がある場合は、次のいずれか1つ以上に該当すること。

ア　計画期間が30年未満であること又は申請の時から計画期間の終期までに実施を予定している大規模修繕工事1回以下であること。

イ　修繕積立金の額について、別表の判定式に該当していること。