令和7年度ひょうご安全の日推進事業助成金

助成金

補助金

更新：2025/03/18

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

都道府県	兵庫県
対象者	〔１〕全県・地域事業ＮＰＯ、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など〔２〕-Ⅰ実践活動事業 ①地域団体〔自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等〕 ※地域団体は、兵庫県内の一定の地域（市町単位以下）を基盤とし、地域に根ざした活動をしていることを要件とします（県民会議が認めるときは兵庫県内を基盤とする団体も認めます） ②学生グループ、NPO・ボランティア団体 ③学校 ④企業・事務所※ ※企業、事務所が実施団体である場合は、地域住民の参加を要件とします。〔２〕-Ⅱ計画等策定支援専門家派遣事業個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体〔３〕自主防災組織強化支援事業自主防災組織〔４〕防災リーダー活動支援事業市町域を単位とする防災リーダーの会、又は②同団体の設立を目指すグループ（10人以上）（原則、市町を通じ一定の活動実態等が把握できる団体で、特定のエリアのみを活動地域とする団体を除く。）〔５〕若者支援事業 30歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ（５人以上） ※過去３年以内に若者支援事業助成金の支給を受けたことがあるグループは対象となりません。〔６〕防災学習支援事業 ①地域団体〔自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等〕②学生グループ、NPO・ボランティア団体 ③学校 ④企業・事務所 ※県外を基盤として活動している団体も対象とします。 ※企業、事務所が実施団体である場合は、地域住民の参加を要件とします。
対象経費	機械装置費器具備品費リース料資料購入費広告・宣伝費運搬費消耗品費委託・外注費保険料専門家経費謝金旅費人件費
上限金額	100万円
公募期間	2025年4月1日〜2026年3月31日
参照元	https://19950117hyogo.jp/calendar/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、リース料、資料購入費、広告・宣伝費、運搬費、消耗品費、委託・外注費、保険料、専門家経費、謝金、旅費、人件費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。