研修事業助成金（春日井市）

1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

事業者

１ 中小企業者であること。

２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部人材支援部、愛知県職業能力開発協会、中部職業能力開発促進センター、商工会議所、商工会、国又は地方公共団体（中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第７条に規定する指定法人及び独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号）第２条第１項に規定する独立行政法人を含む。）が主催するものであること。

３ 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。

４ 受講者が研修を修了していること。

５ 自社の業務で必要な研修であること。

６ オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められているものに限る。

７ 市が主催又は共催する研修でないこと。

８ 市税を完納していること（住民票を市内に有していない個人事業主については、市税を課税され、完納していること）。

2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

事業者

１ 中小企業者であること。

２ 公的研修の実施機関（①の２）以外が主催するもの（ただし、社内研修を除く。）であること。

３ 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。

４ 受講者が研修を修了していること。

５ 自社の業務で必要な研修であること。

６ オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められているものに限る。

７ 市が共催する研修でないこと。

８ 受講者１人あたりの受講料が１つの研修につき５万円以上であること。

９ 市税を完納していること（住民票を市内に有していない個人事業主については、市税を課税され、完納していること）。