総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
本市では、この補助金を活用し、市内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付します。
※この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関や市との十分な事前調整・連携が必要となります。 詳細は公式サイトをご確認ください。
都道府県 | 大阪府 |
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対象者 | 下記の1から4の全てに該当する事業 1.事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること。 2.事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 3.他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 4.補助対象経費のうち、事業者が地域金融機関から受ける融資額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)、無保証の融資であること。 ※特に、下記に該当する事業の提案を求めています。 1.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。 2.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。 【補助対象者】 下記の全てに該当する者 1.市内に事業所を有し、又は設置しようとする民間事業者等であること。 2.市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。 3.市税を滞納していないこと。 4.貝塚市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員を役員とする民間事業者等又は暴力団密接関係者を役員とする民間事業者等でないこと。 |
上限金額 | 5,000万円 |
実施機関 | 貝塚市 |
参照元 | 公式サイト |
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