羽生市新規事業チャレンジ補助金

下記のすべてに該当する事業者が対象です。

（1） 個人事業主にあっては、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出により、令和5年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。

（2） 中小企業者にあっては、法人税法（昭和40年法律第34号）第148条第1項に規定する設立等の届出により、令和5年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。

（3） 市税等に滞納がないこと。 （4） 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。 （5） 羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。 （6） 同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。

【補助対象事業】 ・経営改善事業 ・販路開拓事業 ・市場調査事業 ・にぎわい創出事業 ・デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業 ・その他

※詳細は公式サイトをご確認ください。