志木市建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金
地震による建築物の倒壊を防止し、安全な建築物の整備の促進を図るため、耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用に補助金を交付しています。
市では「志木市建築物耐震改修促進計画」の改定を行い令和8年3月までに住宅の耐震化率を95%にすることを継続目標としており、これまでも補助金額の増額や補助申請対象者の拡大などをしてきましたが、さらに促進計画の改定を受け実施期間を令和3年3月末までから、令和8年3月末まで延長いたしました。
都道府県 | 埼玉県 |
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対象者 | 補助対象建物
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を受け着工した住宅
- 適法に維持管理されている住宅(違反建築物でないこと)
- 今後も居住を続ける自己居住用の住宅
補助対象者
- 補助対象建築物の所有者であること
- 申請日において市内に住所を有していること
- 次の地方税等を滞納していないこと
- 志木市税条例に規定する市民税、固定資産税または軽自動車税
- 志木市国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税
- 志木市都市計画税条例に規定する都市計画税
- 志木市学童保育条例に規定する保育料
- 志木市保育の実施に関する条例に規定する保育料
- 介護保険法に規定する介護保険料
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上限金額 | 700万円 |
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補助率 | 3分の2 |
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公募期間 | 〜2026年3月31日 |
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実施機関 | 志木市 |
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参照元 | 公式サイト |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は志木市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は700万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。