令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業

補助金

更新：2025/03/28

内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

対象事業 ○震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内） ○原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外） ○当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）

都道府県	福島県
対象者	① 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等 ② 原子力災害に係る当県の風評対策に取り組むＮＰＯ等 ③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
対象経費	人件費専門家経費謝金旅費消耗品費運搬費広告・宣伝費リース料委託・外注費
上限金額	1,000万円
補助率	9/10
公募期間	〜2025年4月11日
実施機関	内閣府
参照元	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r7.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は内閣府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、専門家経費、謝金、旅費、消耗品費、運搬費、広告・宣伝費、リース料、委託・外注費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。