宿泊施設テレワーク活用促進事業

補助金

更新：2024/10/23

■　募集の目的・概要

本事業は、東京都内の宿泊施設におけるテレワークの場を提供するための取り組みを支援するため、取り組みに要する経費の一部を補助することで、テレワークの裾野拡大や定着を促進することを目的とします。

■　補助対象者

都内で以下の条件に該当する宿泊施設を運営する、中小企業及び個人事業主の宿泊事業者

※ 中小企業とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定される中小企業者を指す。

①旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受け、同法第２条第２項または第３項の営業を行っている民間の宿泊施設を運営していること。

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類する施設でないこと。

③テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」に登録し、提供するテレワークプランを公開または公開予定の施設であること。

※ 公開予定とは実績報告までにテレワークプランの提供を開始し、公開することを要する。

※ テレワークプランは、明確にビジネス目的の利用を想定したプランであることを示したものであること。

■　補助対象経費

施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等

※補助対象は利用者がテレワークを行うために直接必要となるものに限定する。

※備品の購入は、単価1,000円以上10万円未満のものに限る。

※汎用性のある備品は、製造元や販売先のカタログ等にて、テレワークに適した機能を有することが示されていることを要する。

■　補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の３分の２以内（千円未満切り捨て）

補助限度額：５０万円

■　募集期間

令和６年４月１日（月）から令和６年１２月２７日（金）まで

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。

■　補助対象期間

交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで

■　参照URL

宿泊施設テレワーク活用促進事業｜観光｜東京都産業労働局 (tokyo.lg.jp)

■　注意事項

補助金の辞退や計画の変更、遅延等につきましては下記お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ

東京都産業労働局　観光部　受入環境課　事業調整担当

電話：03-5320-4802

メール：S0290603＠section.metro.tokyo.jp

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。