【オフィス立地促進補助金制度】 企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たせば兵庫県からも補助金の交付を受けることができます。
【外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金】 外国・外資系企業が姫路市内の空きオフィスビル等で新規創業または県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たす必要があります。
都道府県 | 兵庫県 |
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対象者 | ⑴ 新規雇用等による常用従業員が次のいずれかの要件を満たしていること。ただし、中小企業が市内の中核施設に入居し、重点立地促進事業を行う場合は、この限りでない。 ア 10人(中小企業にあっては、5人)以上いること。 イ 若者が 3 人以上いること。 ⑵ オフィスビル等の建物の所有者及び管理者との関係において、次に掲げる親会社・子会社の関係ではないこと。 ア 親会社 会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条において定義された会社等 イ 子会社 会社法第2条第3号及び会社法施行規則第3条において定義された会社等 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
対象経費 | |
上限金額 | 6,000万円 |
補助率 | 4分の1以内、2分の1以内、(他にオフィス雇用補助金有) |
公募期間 | 2024年3月14日〜2028年3月31日 |
実施機関 | 姫路市 |
参照元 | https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000000385.html#pagetop |
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