令和6年度三重県起業支援金

補助対象事業者となる主な条件は、下記（１）～（５）です。 （１）次の①、②のいずれかに該当すること。 　①　令和６年４月１日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会 　　社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立（以下「起業」という。）を行い、その代表者となる者であること。 　②　令和６年４月１日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する社会的事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 （２）補助金の申請日において、三重県外から三重県に転入後1年以内であること、又は本事業の交付決定事業完了日までに三重県外から三重県に転入する予定であること。また、転入前1年間は県外に居住していること。 （３）三重県に転入後5年以上継続して県内に居住する意思を有していること。 （４）三重県内において登記または開業届出を行い、起業を行う者であること。 （５）国等から起業・創業に関する補助金等の交付を受けていないこと。