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高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金

補助金
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更新:2024/06/19

高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発又は人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

【募集期間】 (1)新商品開発事業 1次募集:令和5年4月24日(月曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで 2次募集:令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで 

(2)人材育成事業 令和5年4月24日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで

都道府県
富山県
対象者

【補助対象者】 中小企業者等、農林漁業者又はその連携体のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。

(1)市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であって、市内で製品等の企画、開発又は製造を行っている中小企業者等であること。

(2)同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

ア 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

イ 申請者が議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

ウ 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50%以上の議決権を有する会社又は個人(以下「孫会社等」という。)がある場合は、当該孫会社等

(3)市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(4)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。

  ア この要綱に基づく補助金   イ 高岡市創業・事業承継支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)   ウ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金   エ 高岡市産業スマート化事業支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)   オ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金   カ 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

(5)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(6) 同一補助対象者に対するものづくりステップアップ事業に係る同一製品等への補助金の再交付は行わないものとする。

【補助対象事業】

(1)新商品開発事業 次のアからエに掲げる事業 ア 新技術を適用した新商品開発事業 製品の開発、材料の利用技術の開発、機械・器具・装置の高度化、生産・加工法の高度化等、試作若しくは開発に係る事業のうち開発課題が明確である開発事業をいう。                

イ 地域産業資源を活用した新商品開発事業 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第4条第1項の規定に基づき、富山県が定める「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」に掲げられる高岡市に係る地域産業資源を活用した新商品開発事業をいう。

ウ カーボンニュートラルへの貢献が見込まれる方法により生産する新商品開発事業

(i) 既存の投入材料量を増加させることなく、製造工程における電気又は熱の使用エネルギーを1%以上削減し、従来と同等以上の機能及び性能を実現するもの (ⅱ) 既存の電気又は熱の使用エネルギーを増加させることなく、製造工程における投入材料量を1%以上削減し、従来と同等以上の機能及び性能を実現するもの

エ 産学官連携によるSDGsへの適応が見込まれる新商品開発事業

事業者が、大学等若しくは公的研究機関と連携して行う商品開発事業又はたかおかSDGsパートナー登録企業が行う商品開発事業で、経済、社会、環境の三つの観点において、持続可能性が見込まれるものをいう。

(2)人材育成事業 次のアからウに掲げる事業 ア 公的機関等が実施するものづくりに関する技術の習得又は向上を目的とした研修 イ 外部人材を講師として実施するものづくりに関する技術の習得又は向上を目的とした研修 ウ ア又はイに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

※詳細は公式サイトをご確認ください。

上限金額50万円
補助率2分の1以内
公募期間2023年4月24日〜2023年11月30日
実施機関高岡市
参照元https://www.city.takaoka.toyama.jp/sanki/sangyo/shinsangyo/monodukuri_stepup.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は高岡市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年11月30日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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